荒尾市議会 2022-06-16 2022-06-16 令和４年第２回定例会（３日目） 本文
これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援では、学校給食費等の負担軽減、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減に活用できます。 さらに、産業支援では、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減や水道料金をはじめとする公共料金補助があります。
これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援では、学校給食費等の負担軽減、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減に活用できます。 さらに、産業支援では、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減や水道料金をはじめとする公共料金補助があります。
２、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 ３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。 ４、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減策を図ること。
国の給付金への上乗せ、対象拡大など、積極的な対応を要望しておきます。 第２に、命、暮らし、教育分野では、国民健康保険会計への繰り出しがさらに減額されました。前市長の時代に比べれば、赤字補填分は７分の１にも減っています。保険料は相変わらず高く、政令市で２番目です。新年度は料率こそ変わらないものの、最高限度額がさらに３万円も引き上げられます。
また、慰労金の再支給や対象拡大などを検討すること。 │ │ ３ 感染者が発生した場合には、濃厚接触者だけではなく感染者の関係者をよ │ │ り広く無料で検査すること。また、安価でスピーディーかつ大量に検査でき │ │ る機器の普及をより迅速に進めること。
返還免除の対象拡大も速やかな実施をお願いいたします。 第２に、今予算の大きな問題点の１つが、新型コロナ禍での市民への大増税や負担増の押しつけです。締めくくり質疑で指摘したように、今年度から都市計画税の税率が0.3％へと引き上げられ、26億5,000万円の増税となります。
返還免除の対象拡大も速やかな実施をお願いいたします。 第２に、今予算の大きな問題点の１つが、新型コロナ禍での市民への大増税や負担増の押しつけです。締めくくり質疑で指摘したように、今年度から都市計画税の税率が0.3％へと引き上げられ、26億5,000万円の増税となります。
前回の一般質問の際に、介護分野だけでなく、そのほかの業種へも対象拡大を要望しておりました。そこでの答弁は、慎重に検討してまいりたいとのお答えにとどまっていましたが、今回予算化されたことに、要望していた一人としてうれしく思います。この制度の成り立ちとしては、昨年８月にスタートし、令和３年度予算案にも計上されている介護分野緊急就職支援事業が始まりの起源と認識しております。
前回の一般質問の際に、介護分野だけでなく、そのほかの業種へも対象拡大を要望しておりました。そこでの答弁は、慎重に検討してまいりたいとのお答えにとどまっていましたが、今回予算化されたことに、要望していた一人としてうれしく思います。この制度の成り立ちとしては、昨年８月にスタートし、令和３年度予算案にも計上されている介護分野緊急就職支援事業が始まりの起源と認識しております。
つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降支給開始した方々は、年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されています。こうした事態とならないよう、公明党は、支給期間の延長を政府に対し強く要請しておりますが、延長されたとしても支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。
しかし、県の要請の対象とならない事業者の皆様も休業等に御協力をいただき、経営も厳しい状況にあるとの御意見を伺うとともに、家賃支援について対象拡大の御要望を多くいただいております。
しかし、県の要請の対象とならない事業者の皆様も休業等に御協力をいただき、経営も厳しい状況にあるとの御意見を伺うとともに、家賃支援について対象拡大の御要望を多くいただいております。
│ │ 記 │ │ １ 被災者の一日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾│ │ 力的な運用を行うこと。 │ │ ２ 医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支│ │ 援を行うこと。
│ │ 記 │ │ １ 被災者の一日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾│ │ 力的な運用を行うこと。 │ │ ２ 医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支│ │ 援を行うこと。
今のところ、県内１４市のうち高校３年生までの医療費無料化は山鹿市のみにおいて実施されておりますが、本市におきましても、２０１９年１０月からの高校３年生までの対象拡大に向けて、その予算案及び条例改正案について、本定例会に提案させていただきました。新たに対象となる人数は約３６００人で、助成額は１２カ月で約４８００万円を見込んでおります。 以上がこども医療費助成事業の内容と今回の改正内容となります。
このような市町村の対応を踏まえ、補助金の対象拡大について、以前から熊本県都市財政課長会議に提案し、熊本県市長会を通じ県に要望してきたところでありますが、引き続き要望していきたいと考えております。 次に、インフルエンザ予防接種助成枠の拡大について、その内容はどのようなものかとの御質問にお答えします。
◎松井誠 首席審議員兼子ども支援課長 ６年生まで受け入れるということで対象拡大、それで病院の方の受け入れが大丈夫なのかというお尋ねだったかと思うんですけれども、基本的に６年生まで拡充することになっておりますけれども、実際利用される方は、全体の利用者の大体１％ぐらい、今6,500人の方が大体利用されていますけれども、実際60人から70人ぐらいの増員になるかと思っております。
◎松井誠 首席審議員兼子ども支援課長 ６年生まで受け入れるということで対象拡大、それで病院の方の受け入れが大丈夫なのかというお尋ねだったかと思うんですけれども、基本的に６年生まで拡充することになっておりますけれども、実際利用される方は、全体の利用者の大体１％ぐらい、今6,500人の方が大体利用されていますけれども、実際60人から70人ぐらいの増員になるかと思っております。
次に、防災サポーターの対象拡大についてお答えいたします。 本市では、総務省消防庁の方針と同様に、全ての消防団活動を行う基本団員の確保を最優先と捉え、特に社会人の加入促進に取り組んでいるところでございます。
次に、防災サポーターの対象拡大についてお答えいたします。 本市では、総務省消防庁の方針と同様に、全ての消防団活動を行う基本団員の確保を最優先と捉え、特に社会人の加入促進に取り組んでいるところでございます。
今回の英検チャレンジ事業の対象拡大は、義務教育の段階で子どもたちが英語への関心を高め、自分の持っている英語の力をさらに向上させるという目標を持つことによって自分の可能性を広げるとともに、荒尾市教育振興基本計画の基本目標の一つである、子どもたちの生きる力の基礎を育むための一助になればと考えております。